タッチストーングループの事業セグメントデジタル証券事業本部

デジタル証券事業本部

日本には二次流通市場が確立されていなかったため、デジタル証券（ST)による不動産事業が遅れを取っておりました。しかし、デジタル証券の取引所の運用が開始されたこと、不動産特定共同事業法による匿名組合出資持分をトークン化するプラットフォームの構築のための法整備が進んだことから、不動産のデジタル証券市場は、急速に拡大すると思われます。
当社としては、次世代の資産運用手段としての不動産のDX化を進めることで、既存の不動産事業を機関投資家だけでなく、個人投資家にもデジタル証券化商品の投資機会を広げていく所存です。

1.クラウドファンディング事業

当社のこれまでの機関投資家向け不動産ファンドの運用ノウハウを活用して、個人投資家向けの不動産小口化商品の投資機会をご提供できるよう不動産クラウドファンディング事業を進めていきます。
すぐにリターンが得られる短期の運用商品から中長期の運用商品までお客様のニーズにお応えできるシステムの構築を進めております。

2.プラットフォーム事業

デジタル証券（ST)による匿名組合出資持分をトークン化し、発行、保管、投資家間の売買まで一貫してできるプラットフォーム（インフラ基盤）の構築が必須です。これまで、匿名組合出資持分をトークン化したSTを投資家間で売買する場合、第三者対抗要件を具備するためには「確定日付のある証書」による通知等を行う必要があり、このことがST発行のボトルネックとなっていました。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）において、債権譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例が創設されました。上記の特例を活用した事例として、2023年8月1日にブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画（経済産業省）が国内で初めて認定されました。
また、2023年12月には大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営を開始する私設取引システム（PTS）「START（スタート）」が開設され、東京にも取引所の開設が予定されており、二次流通市場の整備が進むことで、STを活用したデジタル証券の市場がより発展していくと期待されています。
まさに今、一般個人投資家の不動産投資のパラダイムシフトが始まったといえるでしょう。

3.収益不動産事業

これまで培った不動産投資ノウハウやクラウドファンディングから得られる様々な情報を活用し、収益不動産への自己投資事業を行っていきます。