金融取引に関する留意事項

「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針
1. 勧誘の基本方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号、その後の改正を含みます)に基づく勧誘方針を以下のように定め、お客様の知識・投資経験、財産の状況及び金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、お客様のご意向を踏まえた適切な助言、説明に努めます。

 

また、お客様が商品の内容、リスク及び取引に係る手数料等を十分にご理解いただき、お客様の判断と責任においてお取引いただくために、適切な助言、説明に努めます。

2. 勧誘の方法や時間帯等に関する事項

当社は、勧誘を行うにあたって、金融商品取引法その他の法令・諸規則に則った適切な勧誘を行うように努めます。


当社は、電話や訪問等による勧誘に際しては、お客様のご都合に沿った時間帯、場所、方法で勧誘を行うように努めます。

3. その他の適正な勧誘の確保に関する事項

当社は、金融商品取引法および金融商品の販売等に関する法律その他の法令・諸規則を遵守し、お客様に対して適正な勧誘が行われるよう、十分な社内研修を行い、内部管理体制の強化に努めると共に、お客様のご信頼にお応えできるよう、常に役職員の知識技能の習得、研鑽に努めます。

 

当社は、お客様よりの苦情、要望に対しまして誠実に対応し、改善に努めます。


当社からお客様への勧誘やお取引等に関して、お気づきの点がございましたら、コンプライアンス部(電話:03-5114-6622)又は当社のホームページまたは電子メール(E-mail: tscm@touchstone-cm.com)でご連絡ください。

「金融商品取引法」に基づく広告等の表示

当社が取扱う商品又は当社が提供するサービスは多岐にわたるため、これらの業務に関する手数料等の金額やその計算方法を予め表示することはできません。

 

当社が取扱う有価証券(不動産信託受益権、匿名組合出資持分等)は、原資産である不動産の市場価格、賃料、運営経費等の変動、金利の変動等により、損失が発生する恐れがあります。

 

また、原資産である不動産特有の天災地変・大規模災害や不動産の瑕疵による価値の毀損、税制の変更による費用負担の増加といったリスク要因による影響を受ける恐れがあります。加えて当社が取扱う商品の商品設計、契約関係等から直接・間接的に影響を受ける恐れもあります。当社が提供する商品には元本保証や利回り保証はありませんので、投資した有価証券の元本の損失はお客様のご負担となります。

 

当社の取扱う個別商品又は提供する個別サービスに関するリスクや契約の内容については、当社より契約締結前に交付する書面等により、お客様ご自身で十分にご検討、ご確認ください。

タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第851号

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員

一般社団法人第二種金融商品取引業協会 正会員