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CEOからのメッセージ

コロナ禍の影響を受けて、世界中の経済活動は停滞しましたが、各国の金融・財政刺激策に支えられて、投資マーケットでは、リーマンショックの金融危機時のような大幅な投資需要の減退にはつながりませんでした。むしろ逆に、各国の積極的な金融緩和政策により、長期金利が低下し、投資家の期待リターンが低下したことから、不動産その他の資産価格を押し上げました。
また、各国の政府部門が財政支出を急拡大させた結果、財政悪化に対する懸念は日本だけの特殊事情ではなくなり、これまで日本への投資をためらってきた長期安定志向の機関投資家も、長期にコミットできるコア資金を、日本の不動産をはじめとする投資マーケットに振り向けており、期待リターンはより低下しています。

 
しかしながら、2022年に入って、サプライチェーンの混乱に伴う製品価格の上昇に、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした資源エネルギーと食糧の価格上昇が加わり、米欧各国はインフレ抑制に向けた金融緩和縮小の動きに転換しています。世界経済は、物価高騰と過度な金融引締めに対する警戒感から、不確実性が急激に高まっています。
その一方で、日銀は金融緩和を継続する姿勢を明確にしており、日本の不動産投資では、低金利によるイールドスプレッド(不動産利回りと借入金利の差)を高い水準で維持しているため、相対的により安定した収益を享受できる環境にあります。こうした資金調達コストの低さに加え、東京その他日本の大都市の不動産は、米欧の主要都市並みの流動性を確保しており、また、世界的に地政学的リスクが高まる中、日本の治安や政治に対する安心感・安定感に評価が集まっています。
このような地域特性を踏まえると、低金利で運用難に苦しむ日本の投資家はもちろんのこと、特にオルタナティブ投資を拡大しているグローバルな機関投資家は、資産タイプやエリアを分散して一定量の資金を配分する必要性から、日本の不動産に対する投資意欲は今後も衰えることはないと考えています。

 
当社は、2005年の設立以来、独立系のインベストメント・マネージャーとして、日本の不動産へ投資を行う投資家向けにサービスの提供を行ってきました。特に海外投資家によるセパレート・アカウントでの運用実績を着実に積み上げています。
当社は、不動産投資運用マーケットにこれから起こるであろう変化を的確にとらえ、世界経済のパラダイムシフトを見据えながら、お客様のニーズに真に応えられるよう、時代時代に即した質の高い、透明性のある投資運用サービスを提供してまいります。