Vision & Mission

日本政府は国民の金融資産を“貯蓄”から“投資”へと大きく転換させようと規制緩和を行っています。
現在の国民の預金（貯蓄資産）は、1,000兆円を超えているとも云われています。他の先進国と比べるとこの数字は異常です。政府の規制緩和は、基本的に問題解決のためには必要条件と言えますが、成功のためにはもっと重要なことがあります。
それは、最先端技術（ITやAIやブロックチェーンなど）を活用したシステム構築だと思います。この分野は日本が最も遅れている分野でもあると云えますが、幸い政府はこの分野にも力をいれています。特に金融資産のデジタル証券化システムに理解を示してくれています。
2023年の12月にデジタル証券の2次流通市場のための私設取引システム（PTS）「START（スタート）」が開設され、2024年には東京でも取引所が開設される見込みです。
また、デジタル証券（ST）の発行から管理、2次流通（投資家間売買）までひとつのプラットフォームで完結できるシステムもスタートしました。
これらの最先端システムを最大限利用、活用した新戦略と簡素、便利で完全なシステムの構築こそが成功の鍵であると考えています。
また、従来型の不動産事業を進化、合理化させた戦略的不動産事業本部を新設し、海外・国内の不動産のアクイジション（取得）、アドバイザリー（仲介）、アセットマネジメント（資産運用）、デベロップメント（開発）、リノベーション（再生）にも力を入れて参ります。
当社は特に海外投資家からの信任も厚く、長年の実績もあり、日本の不動産事業の活性化に少なからず貢献できるものと確信しています。