個人情報保護宣言

1.関係法令等の遵守

当社は、お客様の個人情報を大切に保護する事が当社に課せられた重要な責務である事を深く自覚し、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という)を始め個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守致します。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び以下に掲げる法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下に掲げる事業内容に於いて、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。尚、当社に於ける個人情報保護宣言及び個人情報の利用目的は、当社の本店の窓口に備え置いております。

目的外の利用について、規制を受けない場合

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護の為に必要が有る場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全育成の推進の為に特に必要が有る場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

事業内容

(1)不動産取引に関するコンサルタント業

(2)不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定

(3)不動産等に関する投資顧問業

(4)資産の管理および運用に関するコンサルタント業

(5)金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業

(6)金融商品取引法に規定する投資運用業

(7)金融商品取引法に規定する投資助言・代理業

(8)貸金業

(9)警備業

(10)前各号に付帯する一切の業務

利用目的

(1)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の募集・勧誘・販売、サービスの案内を行う為

(2)当社又は関連会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行う為

(3)宅地建物取引業法及び関連諸法令に基づく媒介・賃貸借契約等の業務を行う為

(4)適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断する為

(5)お客様ご本人である事、又はご本人の代理人である事を確認する為

(6)お客様に対し、運用実績等の報告・助言等を行う為

(7)お客様との取引に関する事務を行う為

(8)市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発の為

(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において委託された当該業務を適切に遂行する為

(10)その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行する為

(11)前各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を第三者に開示・提供する為
尚、機微(センシティブ)情報人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な機微情報は、原則として取得せず、万一取得した場合にも利用せず、第三者提供も致しません。

3.個人データの第三者提供

当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を含む個人データを第三者に提供はいたしません。
ただし、当社は、上記2.記載の「目的外の利用について、規制を受けない場合」のほか、法令等により第三者に該当しない下記の場合において、個人データを提供・利用する場合は、関係法令等に沿って対応いたします。
・委託先への提供
・合併等に伴う提供
・グループによる共同利用

4.個人番号及び特定個人情報の取扱い

当社は、法令で限定的に明記された目的以外には、個人番号及び特定個人情報を取得・利用いたしません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供いたしません。

5.個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内に於いて、お客様の個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。又、当社は、法令等に基づく保存期間の定めが有る場合を除き、保有する個人データの利用目的に応じて保存期間を定め、その期間を経過した個人データは、消去する事とします。

6.安全管理措置及び委託先の監督

当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理の為、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等、以下に掲げた必要かつ適切な措置(個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含みます。)を講じます。

「組織的安全管理措置」

個人データの安全管理措置について、役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
又、グループ内関連会社間で個人データを共同利用する場合、事前にお客様及び提供元取引先の承諾がある場合に限定し、かつ関連会社内が当社と同等の個人データ管理を行っていることを点検・監督します。

「人的安全管理措置」

役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう、役職員を監督します。
又、グループ内関連会社間においても同様に役職員を監督します。

「技術的安全管理措置」

個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

「委託先の監督」

当社は、個人情報等の取扱いを委託する場合には、安全管理が図られるよう、委託先の適切な選定及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.継続的改善

当社は、お客様の個人情報の適正な取扱を図る為、個人情報保護規程及び関連マニュアルの規定に従い、個人情報保護マネジメントシステム及び当社内管理体制について適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

8.開示等のご請求手続

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人である事を確認させて頂き、適切且つ迅速な回答に努めて参ります。
当社では、ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続に対応致します。

(1)開示請求等の手続の対象となる保有個人データ氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、お取引の履歴に関する情報等

(2)開示請求等の手続受付窓口は、当社本店コンプライアンス部

(3)ご提出頂くもの

本店に備え付けの依頼書

ご本人確認の為の書類(運転免許証の写し等)

代理人によるご依頼の場合は、代理権を確認させて頂き、ご本人との関係に応じて、必要書類を提出して下さい。

(4)回答方法は書面にて店頭でお渡しする他、ご本人よりお届け頂いたご住所に郵送致します。

(5)開示請求の手続に際して取得した個人情報は、当該手続の為の調査、ご本人並びに代理人の本人確認及び回答に利用致します。

(6)開示等を行わない旨を決定した場合は、その理由を付して通知申し上げます。

8. 苦情・ご相談等

当社は、お客様から頂いた個人情報に係る苦情・ご相談等に対し、迅速且つ誠実な対応に努めて参ります。苦情・ご相談等は、当社本店の下記窓口まで、書面等によりお申し出下さい。

コンプライアンス部 

〒107-0052 東京都港区赤坂五丁目4番7号  The Hexagon 6階

  • 電話番号:03(5114)6622
  • 受付時間:平日午前9:30~午後5:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

当社の個人データ取扱に関する苦情を受け付ける認定個人情報保護団体

当社が加盟している下記の認定個人情報保護団体では、加盟会社の投資運用業並びに投資助言・代理業における保有個人データの取扱についての苦情、相談を受付しています。

一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室 (個人情報担当)

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階

電話番号:03-3663-0505

受付時間: 月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 午前9:00~午後5:00