お客様本位の業務運営に関する方針（3）

● 利益相反管理に関する具体的な対応方針
当社は、自主ルールを定めて、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定・類型化し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象とする利害関係者の範囲を明確化したうえで、職務分離による内部牽制や情報の隔絶・遮断等の方法により、利益相反に係る取引を管理しています。
また、利益相反が生じるおそれのある取引に該当する場合は、お客様にその旨を適切な方法により開示します。

● コンプライアンス・リスク管理委員会での審議プロセス
当社は、利害関係人取引に該当する場合は、当該取引における利益相反の有無、必要な手続その他実施する管理方法について、コンプライアンス・リスク管理委員会で検証・審議を行います。
当委員会は、コンプラインアスオフィサーと外部有識者（弁護士）の出席が原則必要で、議決は出席した委員の全員一致の可決・同意をもって行います。
また、当委員会で否決・不同意とされた議案については、投資委員会に差し戻されることになり、運用部門で再検討を行った上で、投資委員会とコンプラアイス・リスク管理委員会の審議を再度経る必要があります。